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登記変更手続きの書類作成を、専門家に頼む場合の3分の1から4分の1の費用で実現☆『freee登記』

 

 

このページではfreee株式会社が提供している『freee登記』の特徴と使い勝手の印象をレビューしています。

freee登記は、株式会社の登記変更に必要な書類をリーズナブルな料金で作成できるサービス

相場の3分の1から4分の1の費用で、登記変更書類が作成できる

例えば、法人の本店移転手続きを司法書士等の専門家に頼むとなると、30,000円~40,000円程度の手数料が相場です。

ですが、freee登記を利用するならば、法人の本店移転手続きの書類作成は10,000円で済みます。

費用が安い分、ある程度自分で作業をする必要はありますが、freee登記はステップに沿って入力するだけでかんたんに書類が作成できるような設計になっているので、専門知識がなくても安心。

また、オプションの『かんたん郵送パックオプション(5,478円)』を利用すれば、法務局へ提出しにいく必要もありません。

登録免許税を支払うための印紙もセットで購入できるので、届いた書類に押印&郵送するだけでOKです。

登記変更書類の作成は正確性が求められる、自力でやるのは大変

法人を継続的に運営していくとなると、登記変更が必要になるケースが定期的にやってきます。

法人の住所を変更する際は本店移転手続きが必要ですし、役員の個人住所を変更する場合も住所変更手続きが必要です。

【freee登記は株式会社の10種類の登記変更に対応】

登記書類は厳格なフォーマットが定められており、正確性が求められます。

インターネット上に公開されているテンプレートを参考にして、自力でもやれないこともないですが大変なのが実情。そのため専門家に外注する人も多いです。

freee登記は自力でやる場合と専門家に頼む場合との、中間的なポジションのサービスと言えるでしょう。

freee登記の使い勝手のレビュー・スクリーンショット

freee登記を利用する際は、freeeのアカウントが必要になります。

すでにfreeeのアカウントを持っている人は、手持ちのアカウントでfreee登記を利用することができます。法人アカウントのみが対象。

freee登記にログインしたら、まずは法人の基本情報の登録を行います。

基本情報を登録する際に『登記情報の自動反映』『直接入力』の2つの方法が選択できます。

freee登記がおすすめしているのは『登記情報の自動反映』。

『登記情報の自動反映』は自社の登記情報を自動で取得し、反映してくれる便利なサービス。利用料金は0円です。

直接入力するよりも正確かつ楽なので、基本的には『登記情報の自動反映』を利用するのがよいでしょう。平日の営業時間内であれば、1時間以内に対応してくれるとのこと。

営業時間外に急ぎで書類を作成する必要がある場合は『直接入力』で行います。

会社名や本店住所、法人番号、資本金額、取締役会の設置の有無、発行済株式数、役員情報、株式名簿などを入力していきます。

法人の基本情報の登録が完了したら、登記書類の作成ができるようになります。

試しに『本店移転』の手続きを選択してみましょう。

移転前の本店住所はすでに入力されているので、本店移転先の住所を入力するだけ。

その後、本店移転手続き書類を購入すると、作成した書類をダウンロード可能になります。

『かんたん郵送パックオプション(5,478円)』を利用する際は、購入時にオプション選択します。

freee登記の支払い方法はクレジットカードのみとなっていますので、この点はご注意を。

【役員変更手続きのスクリーンショット】

【募集株式の発行・株式分割手続きのスクリーンショット】

【商号変更手続きのスクリーンショット】

【ストックオプション手続きのスクリーンショット】

freee登記を利用すれば、これまで外注していた登記変更手続きコストを大幅に削減できる

会計ソフト比較NAVI管理人は、実際に株式会社の登記変更手続きを自力でやった経験があります。

本店移転手続きと役員の住所変更です。インターネット上で公開されている無料のテンプレートを参考にして書類を作成しました。

書類が正確かどうか半信半疑なまま法務局へ提出しに行きましたが、その時は問題なく登記変更できました。ですが、慣れない作業で大変だった記憶があります。

専門家に頼むのは高額だったので、自力で手続きをしたわけですが、その時にfreee登記があれば積極的に利用を検討したでしょう。

freee登記の利用料金はリーズナブルですが、個人的には利用するのを微妙に悩む料金なので、もうちょっと安くなってくれるとありがたいですね。

freee登記は、これまで専門家に外注していた登記変更手続きコストを大幅に削減できるサービスですので、登記変更手続きが必要になった際は利用を検討してみてはいかがでしょう。

>>freee登記の公式サイトへ