状況別5パターンの使い方ガイドブックが便利☆セルフで法人の税務申告が可能になる『法人税freee申告』

スマホアプリからの電子申告にも対応☆小さな会社向けの法人税申告書作成/税務申告ソフトです。

freee株式会社が提供している法人税申告書作成ソフト『法人税freee申告』。

freee申告はこれまで会計事務所向けに提供されていましたが、2021年2月に小規模法人向けのセルフ申告にも対応しました。

本来法人税申告書を作成するには複雑な作業を伴いますが、会計freeeとのデータ連動、決算サポートアプリ、状況別の使い方ハンドブックが用意されているので、自力で法人税申告書を作成可能な環境が整っています。

法人税申告freeeの利用が推奨される法人の条件ですが、

・資本金/出資金が1億円以下
・電気・ガス供給業・保険業を営む法人ではない
・固定資産登録数は100件以下
・普通法人である(株式会社や合同会社)

上記の要素が挙げられています。

法人税freee申告の特徴

法人税freee申告の使い方ハンドブックは法人の状況に合わせて、5パターンが用意されています。

【使い方ガイドブックのスクリーンショット】

それぞれ50ページほどのマニュアルが用意されており、基本情報の入力から申告書の提出までのステップが丁寧に説明されています。

また、法人税freee申告を利用する前に『決算サポートアプリ』の利用が推奨されています。

決算サポートアプリは、残高のズレにつながっている取引やミスがある可能性の高い取引を勘定科目別に検知し、修正箇所を提案してくれる便利なアプリ。

freeeアプリストアから無料で利用することができます。

また、freeeにはスマホアプリから電子申告が可能『電子申告・申請アプリ』が用意されていますが、法人税の申告にも対応しています。

自力で法人の電子申告をする際には代表者のマイナンバーカードが必要になりますが、freeeの『電子申告・申請アプリ』は外付けカードリーダーがなくてもマイナンバーカードを読み取ることができるので、余計なコストと手間が省けます。

会計freeeを利用している法人が自力で申告まで完結させるための手段としては『全力法人税』を利用する方法もありますが、法人税freee申告は公式の法人税申告書作成ソフトですので、その点の安心感が大きいですね。

利用料金もそこそこリーズナブルですので、税理士に依頼せずに自力で税務申告まで完結させたい方は、法人税申告freeeの利用を検討してみてはいかがでしょう。