会計ソフトの導入コストを最大50万円節約可能!!IT導入補助金について


【※2018年9月19日最終更新】

経済産業省(運営は一般社団法人サービスデザイン推進協議)が主催しているIT導入補助金。
平成28年からスタートしたばかりの新しい補助金の仕組みです。平成29年度も予算を増加して実地されることが決定。ざっくりした内容としては、

中小企業のITツール導入費用を最大50万円まで補助してくれる!!

というモノ。もちろん会計ソフトや会計システムの導入費も対象です☆

手続き等がやや面倒くさい部分もあるようですが、制度を上手く利用すれば会計ソフトの導入コストを大幅に削減することが可能でしょう。
現在は3次公募が行われています。制度の内容を簡単にまとめてみますと、(※詳細は公式HPを確認ください)

●制度の目的
中小企業や小規模事業者のITツール導入費用を補助することによって、生産性・経営力の向上を図ることが目的。予算は500億円。(※平成28年度に比べると5倍の規模、導入費用は100万→50万に減りましたが)

(※IT導入補助金の事業スキーム。公式HPから引用)

●制度の対象者
・日本国内で事業を行う中小企業(個人事業主含む)。
・製造、建設、運輸、小売り、サービス、ゴム製品製造、ソフトウェア/情報処理、旅館の業種に関してはそれぞれ資本金と従業員数の条件あり。その他業種は資本金3億、従業員300人以下。組合や特殊法人も対象。
・大企業の子会社は対象外
・生産性向上の契約や数値目標、事業計画等が必要
・IT導入支援事業者が提供するITツールのみが対象
・交付決定前の導入経費は対象外
・審査あり

●補助される金額
・上限は50万円、下限は15万円
・補助率は2分の1以下(最低30万以上の導入費)

●申請期限(3次公募)
・交付申請期間:2018年9月12日~2018年11月19日まで
・事業実地期間:2019年1月31日まで
・実績報告期間:2019年1月31日まで

となっております。申請はIT導入支援事業者が代理で行う形のようですね。公式HPに支援業者の検索ページがあるので、そこで業者を探すことが可能です。

会計ソフトの各社の対応をみてみますと、弥生会計のようにIT導入支援事業者登録を行っているパートナー会計事務所をHP上で紹介しているケースが多いかと

ですが、最低導入コストが15万からですので、会計ソフトの場合は本当に小規模な事業者の場合は導入コストが15万円に届かないという問題がありますよねぇ。
クラウド会計なんかは初期費用無料のものが多いですし。

まぁクラウドサービスの場合は1年間の利用料金を対象とする点と導入に伴う操作指導やコンサルティング料金も費用の対象になるようですので、会計事務所との顧問契約代と考えれば15万という金額も無理なラインではないでしょう。(追記:平成29年度版の規定にはクラウドサービスの場合は1年間の利用料金という記載は見当たりません)

実際に支援業者の中には『MFクラウド、freee、Crew、弥生会計オンラインを対象にしたクラウド会計導入支援』と言う内容で登録している会計事務所さんも確認出来ています。

事業計画や目標の設定等、やや面倒くさい面もあるとは思いますが、補助割合の高さは魅力的ですので新規に会計ソフトの導入や乗り換えの予定がある方は検討してみてはいかがでしょうか。

-IT導入補助金公式HP-
https://www.it-hojo.jp/

その他カテゴリの記事

ページの先頭へ