会計ソフトの導入コストを最大450万円節約可能☆2023年度からは通常枠(A類型)の補助下限額が30万円→5万円となり、前年度よりも補助が受けやすくなっています。

更新日:2023年7月24日

経済産業省(運営は一般社団法人サービスデザイン推進協議)が主催しているIT導入補助金。

2017年からスタートしたばかりの新しい補助金の仕組みであり、現在は2023年度の募集を受付中です。

IT導入補助金2023は、前年度よりも補助金の下限金額が引き下げられています。

前年度と比べると、通常枠(A類型)が30万円→5万円、デジタル化基盤導入枠は5万円→下限なし、に変更。より補助を受けやすい条件となりました。

2022年度から追加されたデジタル化基盤導入枠も継続。インボイス制度の導入を見据え、企業間のデジタル化支援が目的です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに補助対象を特化しており、補助額は最大350万円。

PCやタブレット等のハードウェアにかかる費用も補助対象。クラウド型の製品の場合は最大2年分の利用料金が補助対象となります。

IT導入補助金の内容
制度の目的
制度の対象者
補助される金額
申請期限(4次公募)

●IT導入補助金の内容

IT導入補助金のざっくりした内容としては、

●中小企業のITツール導入費用を最大450万円まで補助してくれる!!

というモノ。もちろん会計ソフトや会計システムの導入費も対象です。

手続き等がやや面倒くさい部分もあるようですが、制度を上手く利用すれば会計ソフトの導入コストを大幅に削減することが可能でしょう。

現在は4次公募の募集が行われています。制度の内容を簡単にまとめてみますと、(※詳細は公式HPを確認ください)

●制度の目的

中小企業や小規模事業者のITツール導入費用を補助することによって、生産性・経営力の向上を図ることが目的。

(※IT導入補助金の事業スキーム。公式HPから引用)

●制度の対象者

・日本国内で事業を行う中小企業(個人事業主含む)。
・製造、建設、運輸、小売り、サービス、ゴム製品製造、ソフトウェア/情報処理、旅館の業種に関してはそれぞれ資本金と従業員数の条件あり。その他業種は資本金3億、従業員300人以下。組合や特殊法人も対象。
・大企業の子会社は対象外
・生産性向上の契約や数値目標、事業計画等が必要
・IT導入支援事業者が提供するITツールのみが対象
・交付決定前の導入経費は対象外
・審査あり

●補助される金額

【A類型】
・上限は150万円、下限は5万円
・補助率は2分の1以内

【B類型】
・上限は450万円、下限は150万円
・補助率は2分の1以内

【デジタル化基盤導入類型】
・上限は350万円、下限はなし
・補助率は5～50万の場合、4分の3以内
・補助率は50～350万の場合、3分の2以内

【セキュリティ対策推進枠】
・上限は350万円、下限は5万円
・補助率は2分の1以内

【ハードウェア購入費】
・PC・タブレット等：補助上限額10万円 / 補助率2分の1以内
・レジ・券売機等：補助上限額20万円 / 補助率2分の1以内

●申請期限(4次公募)

・交付申請期間：2023年7月31日(月)17時まで
・交付決定日：2023年9月12日(火)
・事業実施期間：交付決定日以降～2023年11月30日(金)17時
・実績報告期限：2023年11月30日(金)17時

となっております。申請はIT導入支援事業者が代理で行う形のようですね。公式HPに支援業者の検索ページがあるので、そこで業者を探すことが可能です。

会計ソフトの各社の対応をみてみますと、弥生会計のようにIT導入支援事業者登録を行っているパートナー会計事務所をHP上で紹介しているケースが多いですね。

2023年度のデジタル化基盤導入類型は最低導入コストが下限ナシとなりました。会計ソフトや決済ソフトの購入補助に使えるので、小規模事業者にとってはIT導入補助金をさらに利用しやすくなりましたね。

クラウド型製品も最大2年間分の利用料金が補助対象となっており、PCやタブレット等の購入費用も別枠で補助対象です。

実際に支援業者の中には『マネーフォワードクラウド、freee、弥生会計オンラインを対象にしたクラウド会計導入支援』と言う内容で登録している会計事務所さんも確認出来ています。

事業計画や目標の設定等、やや面倒くさい面もあるとは思いますが、補助割合の高さは魅力的ですので新規に会計ソフトの導入や乗り換えの予定がある方は検討してみてはいかがでしょうか。

-IT導入補助金公式HP-
https://www.it-hojo.jp/