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会計ソフトの導入コストを最大450万円節約可能☆新型コロナウイルスの影響でより補助率の高い特別枠のC/D類型の申請もスタートしています。

 

経済産業省(運営は一般社団法人サービスデザイン推進協議)が主催しているIT導入補助金

2017年からスタートしたばかりの新しい補助金の仕組みであり、現在は2021年度の募集を受付中です。

2020年度に引き続き新型コロナウイルスによる経営悪化を防ぐための施策として、通常のA/B類型に加えて、より補助率の高い特別枠のC類型(低感染リスク型ビジネス類型)とD類型(テレワーク類型)が追加されています。

追加されたC類型とD類型はソフトウェア費用だけではなく、テレワークや非対面ビジネスの導入で必要になったPCやタブレット等のハードウェアレンタル費用、キャッシュレス決済システム、遠隔注文システム、会計管理システム等が対象になります。

IT導入補助金のざっくりした内容としては、

中小企業のITツール導入費用を最大450万円まで補助してくれる!!

というモノ。もちろん会計ソフトや会計システムの導入費も対象です。

手続き等がやや面倒くさい部分もあるようですが、制度を上手く利用すれば会計ソフトの導入コストを大幅に削減することが可能でしょう。

現在は1次公募の募集が行われています。制度の内容を簡単にまとめてみますと、(※詳細は公式HPを確認ください)

●制度の目的
中小企業や小規模事業者のITツール導入費用を補助することによって、生産性・経営力の向上を図ることが目的

(※IT導入補助金の事業スキーム。公式HPから引用)

●制度の対象者
・日本国内で事業を行う中小企業(個人事業主含む)。
・製造、建設、運輸、小売り、サービス、ゴム製品製造、ソフトウェア/情報処理、旅館の業種に関してはそれぞれ資本金と従業員数の条件あり。その他業種は資本金3億、従業員300人以下。組合や特殊法人も対象。
・大企業の子会社は対象外
・生産性向上の契約や数値目標、事業計画等が必要
・IT導入支援事業者が提供するITツールのみが対象
・交付決定前の導入経費は対象外
・審査あり

●補助される金額
【A類型】
・上限は150万円、下限は30万円
・補助率は2分の1以下

【B類型】
・上限は450万円、下限は150万円
・補助率は2分の1以下

【C類型】
・上限は450万円、下限は30万円
・補助率は3分の2以下

【D類型】
・上限は150万円、下限は30万円
・補助率は3分の2以下

●申請期限(1次公募)
・交付申請期間:2021年5月14日17時まで
・交付決定日:2021月6月15日

・事業実地期間:交付決定日以降~
・実績報告期間:後日発表

 

となっております。申請はIT導入支援事業者が代理で行う形のようですね。公式HPに支援業者の検索ページがあるので、そこで業者を探すことが可能です。

会計ソフトの各社の対応をみてみますと、弥生会計のようにIT導入支援事業者登録を行っているパートナー会計事務所をHP上で紹介しているケースが多いですね。

ですが、最低導入コストが60万からですので、会計ソフトの場合は本当に小規模な事業者の場合は導入コストが60万円に届かないという問題はあります。ちなみに利用期間設定のあるソフトは最大で1年分までの金額が対象になるとのこと。

(※特別枠のC類型とD類型は補助率が3分の2なので最低導入コストは90万円から)

実際に支援業者の中には『マネーフォワードクラウド、freee、弥生会計オンラインを対象にしたクラウド会計導入支援』と言う内容で登録している会計事務所さんも確認出来ています。

事業計画や目標の設定等、やや面倒くさい面もあるとは思いますが、補助割合の高さは魅力的ですので新規に会計ソフトの導入や乗り換えの予定がある方は検討してみてはいかがでしょうか。

-IT導入補助金公式HP-
https://www.it-hojo.jp/