2025年度からの通常枠では最低賃金近傍事業者の補助率が2/3にUP、各枠の対象経費が拡大されています。
経済産業省(業務運用はTOPPAN株式会社)が主催している『IT導入補助金』。
2017年からスタートした中小規模事業者向けの補助金であり、現在は2025年度の1次募集中です。
IT導入補助金2025では、『通常枠』『インボイス枠(インボイス対応類型/電子取引類型)』『セキュリティ対策推進枠』『複数社連携IT導入枠』の4つの支援枠があります。
会計ソフトの導入に関する枠は『インボイス枠(インボイス対応類型)』。
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトが対象となります。ECサイト機能付きのソフトは対象外。
50万円以下の補助額ならば、小規模事業者の場合補助率が5分の4になるので、インボイス対応のソフトウェア導入費を大きく節約できるでしょう。
インボイス制度対応ソフトを運用できるハードウェアも補助対象となります。
IT導入補助金2025の公式サイトでは、インボイス対応類型の補助額試算シミュレーターも用意されているので、試してみてください。
IT導入補助金の内容
IT導入補助金のざっくりした内容としては、
●中小企業のITツール導入費用を最大450万円まで補助してくれる!!
というモノ。もちろん会計ソフトや会計システムの導入費も対象です。
手続き等がやや面倒くさい部分もありますが、制度を上手く利用すれば会計ソフトの導入コストを大幅に削減することが可能でしょう。
現在は4～12次公募の募集が行われています。制度の内容を簡単にまとめてみました。(※詳細は公式HPを確認ください)
制度の目的
中小企業や小規模事業者のITツール導入費用を補助することによって、生産性・経営力の向上を図ることが目的。
(※IT導入補助金の事業スキーム。公式HPから引用)
制度の対象者
・日本国内で事業を行う中小企業(個人事業主含む)
・製造、建設、運輸、小売り、サービス、ゴム製品製造、ソフトウェア/情報処理、旅館の業種に関してはそれぞれ資本金と従業員数の条件あり。その他業種は資本金3億、従業員300人以下。組合や特殊法人も対象
・大企業の子会社は対象外(※インボイス枠(電子取引類型)では中小企業と取引のある大企業も対象)
・生産性向上の契約や数値目標、事業計画等が必要
・IT導入支援事業者が提供するITツールのみが対象
・交付決定前の導入経費は対象外
・審査あり
補助される金額
【通常枠(1プロセス以上)】
・上限は150万円、下限は5万円
・補助率は1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3
【通常枠(4プロセス以上)】
・上限は450万円、下限は150万円
・補助率は1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3
【インボイス枠】
・上限は350万円、下限はなし
・補助率は5～50万の場合、3/4
・補助率は50～350万の場合、2/3
【インボイス枠(電子取引類型)】
・上限は350万円、下限はなし
・補助率は中小規模事業者の場合、2/3
・補助率はその他事業者の場合、1/2
【ハードウェア購入費】
・PC・タブレット等：補助上限額10万円 / 補助率1/2
・レジ・券売機等：補助上限額20万円 / 補助率1/2
【セキュリティ対策推進枠】
・上限は150万円、下限は5万円
・補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3
【複数社連携IT導入枠】
・上限は3,000万円、その他経費は200万円
・補助率は1/2～4/5
申請期限
・交付申請期間：2025年3月31日(月)から
【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
・第1次締め切り：2025年5月12日(月)まで
・交付決定日：2025年6月18日(水)
【複数社連携IT導入枠】
・第1次締め切り：2025年6月16日(月)まで
・交付決定日：2025年7月24日(木)
申請はIT導入支援事業者が代理で行う形
実際にIT導入補助金を申請する場合ですが、申請はIT導入支援事業者が代理で行う形のようですね。公式HPに支援業者の検索ページがあるので、そこで業者を探すことが可能です。
会計ソフトの各社の対応をみてみますと、弥生会計のようにIT導入支援事業者登録を行っているパートナー会計事務所をHP上で紹介しているケースが多いですね。
2024年度に制定されたインボイス枠(インボイス対応類型/電子取引類型)は最低導入コストの下限ない点が魅力です。
インボイス対応の会計ソフトや決済ソフトの購入補助に使えるので、小規模事業者にとってはコスト削減に貢献してくれるでしょう。
小規模事業者の場合は補助率が5分の4もありますし、PCやタブレット等の購入費用も別枠で補助対象です。
実際に支援業者の中には『マネーフォワードクラウド、freee、弥生会計オンラインを対象にしたクラウド会計導入支援』と言う内容で登録している会計事務所さんも確認出来ています。
事業計画や目標の設定等、やや面倒くさい面もあるとは思いますが、補助割合の高さは魅力的ですので新規に会計ソフトの導入や乗り換えの予定がある方は検討してみてはいかがでしょうか。
